しかし、税法上認められている範囲内で各種の特典を活用し、支払う税金を少なくしていこうという節税対策は、どんな企業でも取りうる対策である。赤字企業にはかからない法人税や事業税だけではなく、印紙税や固定資産税、役員の所得税など、細かなものに目を向けて160にわたる節税アイデアを提案しているのが本書である。

   そもそも節税とは、いくつかの処理方法の選択肢があるなかで、もっとも税金が安くなる方法をとるというのが基本である。しかし会計事務所は、節税対策に関して積極的ではない場合が多い。その理由は、企業の経営計画や利益計画まで熟知することができないことと、税務顧問料の問題上、節税対策までは取り組めないということの2点があげられる。だからこそ、経営者自身が税務知識を身につけ、節税を心がけなければならないのだ。

   本書の160の節税アイデアとは、結局のところ、帳簿をきちんと付け、とかく混同しがちな私用経費と公用の経費をきちんと分けることから始まるものばかりである。それぞれのアイデアは、1ページ、ないしは見開き2ページで収まるように解説されているため、非常に読みやすい。目次のチェック欄を活用し、自分の会社の節税対策がどれだけできているのかを見直してみよう。（朝倉真弓）